当公認会計士事務所では東京、大田区、蒲田で公認会計士業務・税理士業務を中心として、法人設立支援、会計ソフト導入支援からコンサルティング業務まで、顧客先様の税務・会計・経営のトータルサポートを行っております。 以下、当事務所の業務をご紹介いたします。
トップページ | 税理士・公認会計士の業務案内 | 税理士・公認会計士の主な業務について
| 監査業務 | 会計監査、内部監査、内部統制監査、システム監査等があります。 |
|---|---|
| 監査証明業務 | 財務情報の適正、不適正につき監査報告書を通じて意見表明を行います。 |
| 会計業務 | 会計制度、原価計算制度立案の立案、指導助言をします。 |
| リスクアドバイス | コーポレードガバナンス、内部統制によりリスクマネジメントを行います。 |
| トップ・マネジメント・ コンサルティング |
会社の経営戦略、長期経営計画を提案します。 |
| 実行支援業務 | 情報システム、生産管理システム等の開発と導入支援 |
| 企業再編などに関する 指導,助言、財務調査 |
|
| 株価、知的財産等の評価 |
及び、以下税理士業務の全て
| 巡回等による 毎月の残高試算表作成 |
与えられた資料の中で最も正確な状態の試算表を毎月ご提示いたします。 |
|---|---|
| キャッシュフロー作成 | 毎月の会社のお金の流れを経営面、投資面、借入金返済面という三方面から見ることによってお金が適正に会社の中を流れているか。偏りがないかを判断します。 |
| 資金繰表作成 | お金が回らない、資金繰りが良くないという現象を回避するために何にお金が使われているのかを理解することによって無用な資金の社外流出を防ぎ、また将来の予想をたて、実際資金繰りと比較することで自身の会社の現実と理想との乖離を把握し会社の健全な資金運用に役立てます。 |
| 月次経営分析 | 経営分析の手段はいろいろとありますが、当事務所では三期比較推移表、月別推移表、キャッシュフローを利用して最小限経営者に知っていただきたい会社の現状をご報告いたします。 |
| 決算業務 | 月次で作成した残高試算表の総まとめという作業です。通常の試算表ではあまり行わない、棚卸や引当金の計上という決算独自の処理を行い一会計期間の損益を確定します。 |
| 年間経営分析 | 決算業務が完了後月次で行っている経営分析を年単位で総括しご報告します。毎月気をつけてきたことが守れているか、生きているかを判断し、翌期への課題探しをします。 |
| 銀行信用付加業務 | 作成した決算書の中小企業会計準拠適用度を調べる中小企業チェックリストを作成することによって銀行からの借り入れ条件を有利にすることが出来ます。 |
| 法人税、地方税、所得税、消費税等の申告書の作成、申告 | 決算確定後、経営者様に納税額のご報告後ご了解を頂いてから管轄税務署へ各税務申告書を作成、提出いたします。 |
| 相続税・贈与税申告書の作成、申告 | |
| 税務調査の立会い | 税務署の調査時には立会いし、スムーズに税務調査が終了するように致します。 |
| 税務調査後の折衝 | 税務調査の結果、見解の相違が発生してしまった場合にはその調整に当たります。 |
| 各種届出書・申請書の作成、 届出 |
会社には個人と同じように個性があります。御社に最もフィットした棚卸評価、税務申告時期、源泉税の支払方法を選択、その手続きをします。 |
| 毎月の給与計算 | 従業員の方の給与の所得税の計算、社会保険料等の計算を行います。 |
| 年末調整 | 毎月の給与計算を年一回年末に見直すことによって正しく所得税が納められているかを確認し、所得税の過不足分を調整します。また住宅取得控除など一定の要件を満たすことによって年末調整で還付を受けることが出来ます。 |
| 各種助成金手続き | 一定地域への工場設立等で、補助金が出る場合にはその手続きを代行いたします。 |
| 地方税を含む 各種税金等の減免、 軽減申請手続き |
例えば農村地域工業等導入地区における固定資産の課税免除等の手続きを代行します。 |
| 社内のコンピュータ導入アシスト | |
| 月次自計化までのアシスト | 会計ソフトの導入から、エクセル等の表を利用しながら、債権債務が管理できるようマニュアル化をご指導させて頂くことによってスムーズに簿記の知識を必要とせず、自計化できるようにいたします。報酬を抑えられます。 |
| タックスプランニング、節税対策 | 日常作業から私たちが気づいた、諸般の処理の中で最も納税者が有利になる方法があればシュミレートの上、ご提案いたします。 |
| 税務相談 | 税務は年々改正され大変複雑なものとなってきています。去年の税法が今年摘要できるかどうか不確実な時代です。最新の税法で顧問先様のご相談に応じます。事前のご相談が大変に有効です。 |
| 事業承継 | お子様等へスムーズに事業承継できるよう株式の移転等について計画をたて、将来予測されるリスクを排除します。 |
| 自社株評価 | 会社の株式を保有されている方の状況、所有者の会社での立場等で非上場株式の評価方法は異なります。適正評価を行うことで将来の事業承継にも大いに役立ちます。 |
| 株主総会開催準備、補助 | 会社法に則って株主様への案内状の送付等、株主総会を開催するまでの手順をご指導し、適正に総会が行われるようにいたします。 |
- ライフプランニング
- リタイアメントプランニング
- 不動産運用設計
- 金融資産運用設計
- リスクと保険選択助言
- 不動産業業務更新手続きアシスト
- 経営指導
- 書面添付指導
- セカンドオピニオン
- M&A事前財務評価
（提携監査法人へご紹介） - 企業再生（提携監査法人へご紹介）
- 企業防衛（提携監査法人へご紹介）
- 独立行政法人税務
- 連結納税・連結会計
- 企業再編・グループ再編
（提携監査法人へご紹介） - 住民税特別徴収、普通徴収の手続き
- 法定調書、支払調書、
償却資産税申告書の作成 - 事業所税申告書の作成
- 議事録の作成
- 法人設立のお手伝い
- 経理担当者突然の不在時の会社訪問による完全な経理業務請負
- 経理の通常アウトソーシング
- 各種研修会の講師
- 上場を目指される方の法定監査
または監査法人へのご紹介 - 新公益法人会計準拠による決算書の作成
- 組合会計による決算書作成、税務申告業務
- 修正申告
- 更正の請求
- 会社法による登記事項アシスト
- 債権放棄文章作成アシスト
- 内容証明文章作成アシスト
- 社労士、不動産鑑定士、
司法書士、弁護士のご紹介 - 相続物件売却のお手伝い
- 電子帳簿・電子申告・電子納税手続き
- 社会保険資格、喪失届出書作成業務補助
- 社会保険算定基礎届作成業務補助
- 社会保険月額変更届作成業務補助
- 労働保険加入業務補助
- 雇用保険加入業務補助
- 従業員の退就職に伴う諸手続き
- 従業員の労災手続きのアシスト
- 以下業務は当事務所では行っておりません。
- 銀行借入折衝
- 税金分納折衝
- 会計参与
- 経営計画書作成指導
会計業務
会計ソフトを利用した自計化によるデータ通信でスピーディーな月次資料の作成をします。アウトソーシングもお引き受けします。概要につきましては、「会計業務の流れと契約フロー」「決算書作成・確定申告」「残高試算表の作成と経営診断・経営分析」をご覧ください。
毎月の残高試算表の完成後、経営分析業務を行い私たちのコメントを入れます。それについて皆様からご意見を頂ければより大きな相互理解へと繋がります。
決算業務と確定申告
決算書をしっかりと作っていろいろな税金の申告をします。決算処理が終わりましたら報告等と御打ち合わせをさせてください。
決算御打ち合わせは決算終了日から40-50日程度が目安です。(ご来所頂き1名または複数の税理士と御打ち合わせとなります。)ご希望の顧問先様には原則、中小企業チェックリストを作成し、御社の対銀行への信用を高めます。
税務調査立会い
上記の申告が終了しますと、原則として税務署の調査官による税務調査が行われます。多くの場合２日程度ですが、この間調査に立ち会う他、調査結果処理に見解の相違などがあればその調整にあたり、顧問先様を精神的にもサポートします。
税務対策・税務相談
様々な税金についてご相談を承ります。事前のご相談がより大きな効果を生みます。常に顧問先様のご意見を拝聴し、また気づいたことは私たちからもお話をさせてください。
少々難しいお話ですが、消費税のように納税額の計算方法に複数の方法がある場合にはシュミレーションで一番有利な選択をご提案します。
顧客先様自身での会計データ入力のお手伝い
顧問先様がご自分で会計ソフトに会計データを入力することを自計化とよんでおります。ご希望により当事務所内で数日間練習して頂き、入力できるようになっていただきます。報酬のご負担が軽くなります。(PCの基本動作ができる方が対象となります。また簿記の知識はあまり必要ございません)
※自計化を選択された方につきましてはEPSONの財務応援Light(条件によってはSuper)のご購入と年間保守契約を各自で行って頂く必要がございます。ご要望があれば当方にてご用意いたします。
会社設立等、ご相談下さい
会社設立等、料金表記載どおりですが、その業務以外ご要望の業務につきましてご相談させて頂きます。お気軽にご相談下さい。
今後の業務
過去の資料を基にエクセルのゴールシーク、ソルバーという機能を利用してお客様が求める最適点の条件を算出できるように実験をしています。
- 丸茂公認会計士事務所
- 〒144-0051 東京都大田区
西蒲田8丁目2番1-611号 - 電話：03-3737-1019
FAX：03-3736-0152
- 税理士業務 主な対応エリア
- 東京都
大田区、品川区、目黒区、世田谷区、港区、中央区、千代田区、墨田区、台東区、渋谷区、新宿区、中野区、杉並区、練馬区、文京区、豊島区、荒川区、北区 - 千葉県
流山市、柏市、松戸市、市川市、船橋市、浦安市 - 神奈川県
川崎市（川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、都筑区、港北区、鶴見区、神奈川区、旭区、保土ヶ谷区、西区、南区） - 埼玉県
さいたま市（西区、北区、大宮区、見沼区、中央区、桜区、浦和区、南区、緑区、岩槻区）、志木市、蕨市、川口市、戸田市、朝霞市、新座市