「節税」するという行為は「脱税」ではなく、納税者が国民の三大義務の一つである「納税の義務」を履行しながら、一方で支払う必要のない税金(無駄な税金)を可能な限り排除する権利を遂行する行為であると考えます。
当事務所では、適用する税法の適用要件等をクライアントの実態をみて判断しながら、節税対策のご提案を行っております。
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納税者は「納税の義務」を負いますが、一方で無駄な税金を可能な限りを排除する権利を持っていると考えます。無駄のない納税をするためにはまず、税額を法人税、所得税、消費税等のさまざまな税法に従い計算しなければなりません。不慣れな方には税金を計算するという作業は大変な苦労を伴います。
そのため税理士は納税者に代わって税額を計算するのです。
「納税者に代わって」とは「納税者の代理として」ということですから、納税される税金には納税者の意思が反映されていなければなりません。
ですから税理士はクライアントとよく相談をし、納税者が何を求めているのかを理解した上で、税理士法第一条にさだめるところの「独立した公正な立場」からクライアントと一体となって最も有利な税法を選択、計算し、納税者に納税をしてもらうのです。
つまり、税理士自身が税の専門家として国とは独立した立場で納税者有利となるような税法をクライアントと検討しながら選択することになります。国税局との見解に相違が生じた場合は、クライアントの立場は税理士の立場となり説明をすることとなります。
一定時点の納税額を少なくする方法は「脱税」「租税回避」「節税」の3種類があると考えます。
それぞれを税理士の立場から簡単に説明しますと
「脱税」は課税要件事実(取引)を仮装、隠ぺいし納税を逃れることです。
「租税回避」とは、上記取引を合理的理由が存在しないのに通常では用いられない取引をすることで、通常用いられる方法による課税要件の充足を回避することによって、税負担を軽減させる行為です。世間では「網の目」を検索する行為と言われるものかもしれません。
「節税」とは、租税規定が予定している範囲内で税負担を軽減させる行為です。
このことから「税金を減らす」という行為についての妥当性について言えば税理士の立場から「脱税」は論外と言わざるを得ません。
では「租税回避」はというと、私法上認められている一定の取引を制限する、例えば法人税法に「同族会社の行為計算の否認」といった税法独特の否認規定が存在することから、租税の公平という立場から問題があるように思えます。
法律論としては租税法律主義を重視するのが妥当ですが、このことが租税回避行為を立法上も容認しているものと考えてはいけません。調査時に税理士が十分に下調べをしても、見解の相違が生じるのは、この租税回避という概念が存在するためと思われます。
「節税」は一見地味です。また面白みがないような印象を受けますが、税法が想定している行為ですから、いわゆる複数の税法を複雑に絡み合わせスキーム化をしたタックス・シェルターでない限り、国税局も問題としない行為です。税理士が言う節税とは一般にこのことを示すと解しております。
税理士によって得意とする分野が異なり、納税者はこれらをご理解された上で自身にあった税理士を見つけられることを推奨いたします。
※ここにおいて「租税回避、タックス・シェルター等」の是非について述べたものではありません。
節税には課税適用要件に即し個別具体的事実ついて判断する行為が必要であると考えております。それ故に顧問先様との信頼関係、会社を理解しようとする税理士が必要なのです。
今日の税法は例えば一定の所得を超過した場合の「特殊支配同族会社における業務主催役員給与の損金不算入」と言った事象にみられるように、シビアな方向へシフトしつつある一方で、例えば研究開発税制については更なる優遇措置を設けるなどして、日本経済として伸びて欲しい部分には、積極的に有利な税制を設立しています。
このように、税理士は日々刻々と変化してゆく税法に対し、常にフレッシュな目を持ち続けることが必要不可欠なのです。
税理士は税法を変えられません。現行税法に対応することが税理士としての職務です。
税制は毎年改正されます。税理士といえども、古い知識では対処できません。
私たちの世界も税理士になるために勉強した時の利息だけで食べていける時代ではなくなってきています。
税理士も皆様と同じように新しいものを探し、勉強し、理解しなければならないのです。新しい税法との「にらめっこ」です。
どのような会社にも節税をするポイントは必ず、存在します。
私たちの事務所では「提案がない」「情報がこない」ということはありません。
私たちは税理士として御社の無駄を、リスクを軽減させるご提案ができるよう努めております。
私たちのような税理士にご興味をもたれた方は是非ご相談ください。お待ちしております。
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