当事務所の法人設立、法人登記では定款の作成、登記申請書類の作成から登記後の処理、経費処理など顧問先様の新設法人が軌道に乗るまで、こまめな対応を心がけています。
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基本事項の確認
会社の名前、事業目的、会社の住所、役員、株主、事業年度などがこれに該当します。これを決めないと会社が作れません。
定款の作成
会社のルールを決める定款を作成し、公証役場で認証を受けます。
当事務所では会社法と税法との関係からこの定款について顧問先様が不利な扱いを受けることが無いよう、会計事務所ならではの一定のご提案をし、同時に一定の書類の作成を行い、法人が稼動した後も安心して役員様が働けるようインフラを整えます。
登記申請書類の作成
資本金証明のため資本金を銀行に振り込みます。その後登記申請書などの書類を作成し、登記します。付随作業として個人印や法人印の作成が必要となります。なお、設立にかかる関係省庁への支払は実費のみで約22~26万円程度です。以上はCPAが提携司法書士と相談して行います。
登記後の処理
まずは税務署、都道府県税事務所、労働基準監督署等に関係書類を提出します。
当事務所では税務関係省庁を中心に新設法人様の業務形態等をお伺いし、例えば、法人税の申告期限の延長の届出等、顧問先様に最も適した条件を抽出して関係届出書をご提出します。
新設法人は人間で言えば幼い子です。設立者の中に経理、税務関係に詳しい方がいれば別ですが、ほとんどの場合はそうではありません。
従ってこまめな対応が必要となります。当事務所では新設法人が流れに乗るまで、都度当方よりお声をかけ、何かある場合にはご相談をお伺いします。
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